兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 において
2023年度（令和5年度）以降の入学試験と入学後の研究室配属における変更点を以下に示します。
詳細につきましては、4月公開予定の学生募集要項を確認してください。
※1 2022年度以降に実施する入学試験から適用の予定です。
減災復興政策研究科では、アドミッションポリシーを踏まえた上で、減災復興学の学問分野に深い関心を持つ多様な入学者を確保するため、推薦入試（新設）と一般入試（A日程とB日程）を実施します。
減災復興学とは、「減災の総合化」という視点から減災と復興を一体的に捉えて、安全で安心できる社会の持続的発展を目指すための学問体系をいいます。また、この減災復興学に基づき「政策の現場化」において、現場から現場への政策的コミュニケーションを大切にし、研究や教育の社会的還流を目指します。減災復興政策研究科において、これら「減災の総合化」とあらゆる人々に届く「政策の現場化」を大切にするという考え方を科学的な視点から実践します。
推薦入試*1（7月実施）を新設します。
対象：現役の学部生が対象です（本学の各学部、他大学）。 ※２
試験科目：書類審査、口頭試問*5、面接審査*6
一般入試*2（9月A日程：全対象、2月B日程：社会人対象）を実施します。
対象：一般、社会人*3、外国人留学生*4
試験科目：書類審査、小論文*7、口頭試問*5、面接審査*6
研究室配属について*8
4月上旬に研究室紹介を実施します。GWまでに希望研究室を訪問してもらいます。学生と教員のマッチングにより配属決定します。マッチングが困難な場合、推薦入試の合格者を優先して配属します。各研究室への受け入れ人数の上限を1学年「3名」とします。
*1専願制の入試です（※２ 指導教員もしくは志願者を熟知する立場にある者が責任をもって推薦出来る者で、合格した場合は入学が確約できる者（推薦者の署名捺印）かつ、以下のいずれかを満たす者）。
（本学の各学部からの推薦の場合）
・副専攻「防災リーダー教育プログラム」を修了見込みである者
・被災地支援など、減災復興に関する社会貢献活動において実践経験がある者
・減災復興政策に関する研究活動において、論文発表等の実績がある者
（他大学からの推薦の場合）
・大学の防災関連学部もしくは学科などに在籍する者
・本学副専攻「防災リーダー教育プログラム」の修了要件（12科目24単位）と同等の減災復興関連科目を学ぶ講座を受講した者
・被災地支援など、減災復興に関する社会貢献活動において実践経験がある者
・減災復興政策に関する研究活動において、論文発表等の実績がある者
*2 他大学院との併願が可能な、併願制の入試です。
*3 入学時点において政府機関、地方自治体、企業、NPO等において2年以上の実務経験がある者
*4 外国人留学生の志願者の日本語能力については、日本語能力試験Ｎ２以上もしくはそれと同等と認められるものであることを書類で確認します。
*5 専門用語の説明を問うなど、基礎学力を確認します。
*6 研究計画書等に基づき学習能力について総合的に確認します。
*7 減災復興学を学ぶ上で必要な基礎的素養等について総合的に確認します。
→今までの英語を廃止。小論文において出題される場合があります。
*8 Q&Aにいくつかの事例を掲載する予定です。
一般入試（9月）を実施します。
対象：一般、社会人*2、外国人留学生*3
試験科目：書類審査*1、口頭試問*4、面接審査*5
*1 減災復興政策に関する研究計画を研究計画書で確認します。また、学部や修士課程または博士前期課程での防災・減災復興学関連科目の履修状況を確認します。
*2 入学時点において政府機関、地方自治体、企業、NPO等において2年以上の実務経験がある者
*3 外国人留学生の志願者の日本語又は英語の能力が日常の研究指導および受講に支障がないことを、面接審査において確認します。
*4 希望する研究について一定時間内でプレゼンテーションをしていただいた後、防災・減災復興政策に関する専門知識と、減災復興学に関する基礎知識と経験に関して質疑応答を行います。
*5 研究計画書等に基づき防災・減災復興学に関する資質や研究推進能力を総合的に確認します。研究科で行う研究計画については、出願前に希望指導教員と必ず事前打合せをした上で作成し、十分な準備を行ってください。
