お知らせ

大阪北部地震・平成30年7月豪雨災害における 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の取り組みの方向性について

2018/07/19

ミッション

前例のない大規模かつ広域災害であり、阪神・淡路大震災に匹敵する救援ニーズが発生しており、本研究科の社会的使命に鑑み、研究教育活動の一環として、また社会的貢献活動の実践として、研究科を挙げて教員と大学院生が一体となって、支援活動に取り組む。

研究科の支援活動の方向性

(1)防災教育研究センターにボランティア登録している学部学生も含め、教員、院生、学部生が一体となった取り組みをはかる。なお、当面は教員と院生の取り組みを優先し、学部生とは夏休みに入ってから連携する。

(2)大阪北部地震の支援を継続しつつ、取り急ぎ、地元兵庫の丹波市と宍粟市の支援をはかる。兵庫県の被災地再建の目途がついた段階で、兵庫以外の被災地の支援に力を傾注する。なお、チーム神戸が神戸市に、被災地NGO協働センターが丹波市に、支援に入っていただけます。ひょうご地域防災サポート隊には宍粟市の支援を打診しています。

(3)広島の坂町ボランティアセンター運営支援を持続的にはかりつつ、倉敷市真備の支援学校のサポート、ひょうごボランタリープラザと連携したボランティア活動などにも、積極的に参加する。なお、坂町のボランティアセンターには2名が常駐できるよう態勢を組みます。私も参加する予定です。

(4)被災地での前線支援とは別に、防災キャンパス内で後方支援にも力を入れる。後方支援としては、国土地理院の被災地の航空写真などを活用した「被災状況地図づくり」に、浦川先生を中心に取り組みます。

(5)今週末は、土木研究所と連携した「広島岡山被災調査」(院生4名)、ひょうごボランタリープラザの岡山支援への参加(院生3名)、丹波市ボランティア活動へのアドバイスなどに取り組みます。

(6)兵庫県立大学の学生応援基金などを利用した形で、「神戸防災キャンパスボランティア支援基金」を立ち上げ、支援金の確保に努める。皆さんにご寄付をお願いすることになります。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
研究科長 室﨑益輝

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