1月17日（土）減災復興サイエンスカフェ「阪神・淡路大震災の教訓とは何か」を開催しました。37名（対面29名、オンライン8名）が参加されました。
こちらもあわせてご覧ください：
ケンダイツウシン『「阪神・淡路大震災の教訓とは何か」減災復興政策研究科公開講座 令和7年度減災復興サイエンスカフェを開催しました』
講師の阪本真由美教授からは、冒頭、阪神・淡路大震災の教訓について以下のような説明がありました。
—-
阪神・淡路大震災は「想定」を超える被害でした。地震後に大規模な火災が発生、拡大したものの、断水により消火活動は困難でした。行政の被害も大きく、避難所運営や物資供給が十分に機能しない状況が生じました。全国からさまざまな支援が提供されましたが、連携体制は十分に整備されていませんでした。そのような状況において、被災した人々の命を守るうえで、地域の力は重要な役割を果たすことが認識されました。被害は地震の揺れによるものにとどまらず、避難生活などの生活環境の悪化により災害関連死が発生しました。復興には長い時間がかかり、減災復興政策を事前に整備することの重要性が浮き彫りになりました。阪神・淡路大震災をきっかけに災害対応体制整備は進みました。しかし、能登半島地震の経験からは、災害後の生活環境の改善や官民連携の強化は依然として課題であることが示されました。誰一人取り残さないためにも、さらなる支援体制の拡充は必須です。
—-
その後、減災復興政策研究科の大学院生（山口恭平さん・川原耕一さん・福田敬正さん）を交えて意見交換が行われました。会場からは「なぜ避難者情報把握の仕組みはすぐに構築されないのか」「行政や住民はどのように役割分担すればよいのか」等の質問が出され、活発な議論が展開されました。
講師の阪本真由美教授
大学院生を交えての意見交換
