１．平成29年度の兵庫県経済は、前年度後半からの流れを受け継ぎ、持ち直しの動きが持続し、平成29年度のＧＲＰ（実質値）前年度比は、プラス幅が28年度より拡大した。
労働需給が引き締まり、雇用者所得が緩やかに増加したことが、個人消費の持ち直しにつながった。企業部門も、中国や欧州向けなどの外需の強まりを反映し、堅調な動きが続いた。設備投資は大きく増加した前年度の動きを維持している。
また、国内観光客やインバウンドツアーの観光地入込を背景に、ホテルの客室稼働率が高水準で推移し、景気改善に寄与した。
２．平成30年度の兵庫県経済は、引き続き堅調な外需や、物流関連での投資、設備の老朽化に伴う更新需要や人手不足を背景とした省力化投資など投資も活発で、企業部門を中心とした成長の動きが続くと見込まれる。家計部門においても、所得環境の改善などから、個人消費は緩やかな増加ペースを維持している。このため、平成30年度のＧＲＰ（実質値）は前年度よりプラス幅が更に拡大すると見込まれる。もっとも、国内面では人手不足の深刻化、対外面では原油価格の上昇や米国の貿易政策からの影響といったマイナス要因もあげられる。
３．平成３1年度の兵庫県経済は、消費増税が10月に予定されており、購買力の低下が個人消費を下押しするものと見込まれる。もっとも、2014年と比べて税率の引き上げ幅が小さいほか、景気下支え策が検討されており、腰折れする可能性は少ないと考えられる。
