カリキュラム・教員

カリキュラムポリシー

博士前期課程(修士課程)

博士前期課程では、「減災復興アセスメント」「減災復興コミュニケーション」「減災復興マネジメント」「減災復興ガバナンス」からなる4つの領域を学修することにより、災害に強い社会づくりの中核となる人材を育成することを目的とする。

前期課程には多様な出身分野の学生が集まると考えられることから、減災復興に関する基礎的素養を学修するための基礎科目を提供するとともに、それぞれの専門性が深められるよう、各領域に関する専門科目を提供する。さらに、特別演習では学生が調査、研究を主体的に行えるよう指導を行い、特別研究での修士論文作成につなげる。基礎科目、特別演習、特別研究は必修科目とし、専門科目は各領域から1科目を選択必修科目に、それ以外を選択科目とする。

博士後期課程

博士後期課程では、ディプロマポリシーに示した人材を育成するために、以下のカリキュラムポリシーにより、体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。

  1. 体系的・段階的な教育課程の編成・実施
    減災復興政策という新たな学問分野を理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた研究者や第一線の場での専門家を育成するため、「減災復興社会システム」と「減災復興人間・生活」の二つの分野を設けるとともに、基礎的な研究能力や専門知識を修得するための基礎科目(4単位以上)、進路に応じて個別に必要とされる応用能力や最先端の知識・手法等を修得するための応用科目(2単位以上)、博士論文の研究、執筆に必要な指導を受ける特別研究(12単位)の3区分からなる体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。
  2. 研究指導グループと全教員参加の中間報告会による集団的な研究指導体制
    減災復興政策を理論化、体系化する上で必要な学術的独創性と高度な理論構築、及び社会への提言等を行う能力を修得するため、特別研究では、主指導教員1名と副指導教員2名による研究指導グループによって、学生の研究テーマに応じた幅広い学問的視点から研究手法、論理性、独創性等に関する助言、指導を受けられる体制を構築する。さらに、全教員参加を原則とする年2回(3年次1回)の中間報告会を設け、全ての教員が博士論文の進捗状況を確認し、それぞれの知見から助言、指導を行う機会を設ける。
  3. 後期課程修了後の進路との接続に配慮した応用科目の提供
    後期課程では、減災復興政策の研究者に加えて、行政や企業等でリーダーとしての役割を担い、トップに助言できる能力を有する人材や国際防災関係機関等において活躍する人材を育成するため、学生の志望する進路に応じて必要となる高度な知識や応用能力の修得を可能とする選択形式の応用科目を設け、後期課程修了後の進路との接続に配慮する。

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