カリキュラム・教員

学位論文評価基準

博士前期課程(修士課程)

修士学位論文の審査体制・評価基準

修士(学術)の学位取得にあたっては、必要な研究指導を受け、所定の期日までに修士論文を提出する。学位に関する最終試験は、特許出願に影響を及ぼす等特段の事由がない限り、原則公開の修士論文発表を実施することにより透明性を確保し、口頭試問を行った上で、審査委員会による審査を経て合否を判断する。修士論文の主査である指導教員はその結果を審査報告書によって教授会に報告し、教授会は合否を議決する。

論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。

  1. 減災復興政策に関連する理論、政策課題、実践的な諸課題等を分析したものであること。
  2. 研究課題とその意義が適切に著述されていること。
  3. 先行研究や既知事実の調査が十分に行われ、調査結果とともに論文の位置づけが明示されていること。
  4. 研究手段が明確に示され、結果に対する考察が論理的かつ適切に行われていること。
  5. 取り組んだ内容、得られた結果に対する新規性が明示されていること。
  6. 論文としての体裁が整っていること。
  7. 研究手法や論文形式において研究倫理上の問題がないこと。

博士後期課程

博士学位論文の審査体制・評価基準

博士(学術)の学位取得にあたっては、必要な研究指導を受け、所定の期日までに博士論文を提出する。博士論文の審査は、原則、主査は本研究科専任教員とし、副査には本研究科の専任教員2名と外部副査1名の計4名の委員によって審査委員会を組織し、実施する。外部副査とは、本学の他学部、他研究科、他大学の教員等であり、減災復興政策が関連する分野が多岐に渡るため、また審査の透明性を確保するための措置である。
学位に関する審査は、特許出願に影響を及ぼす等特段の事由がない限り、原則公開の博士論文公聴会を実施することにより透明性を確保し、口頭試問を行った上で、審査委員会による審査を経て合否を判断する。審査委員会は、その結果を審査報告書によって教授会に報告し、教授会は審査結果の合否を議決する。

論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。

  1. 減災復興政策に関連する理論、政策課題、実践的な諸課題等を分析したものであること。
  2. 研究課題とその意義が適切に著述されていること。
  3. 先行研究や既知事実の調査が十分に行われ、調査結果とともに論文の位置づけが明示されていること。
  4. 研究手段が明確に示され、結果に対する考察が論理的かつ適切に行われていること。
  5. 取り組んだ内容に対する新規性、独創性が明示され、当該分野の学術の発展に寄与していること。
  6. 論文としての体裁が整っていること。
  7. 博士論文の一部となる既発表論文が、査読付き論文集に2編以上掲載もしくは採択されているか、審査委員会によりそれと同等以上と判断される研究実績を有していること。
  8. 研究手法や論文形式において研究倫理上の問題がないこと。

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