本減災復興政策研究科は、防災に関する多分野・多機能にわたる機関が多く集積する神戸市の東部新都心として開発された「ＨＡＴ神戸」の地において、独立した大学院として2017年4月に開設されました。
減災復興学とは、「減災の総合化」という視点から減災と復興を一体的に捉えて、安全で安心できる社会の持続的発展を目指すための学問体系をいいます。また、この減災復興学に基づき「政策の現場化」において、現場から現場への政策的コミュニケーションを大切にし、研究や教育の社会的還流を目指します。減災復興政策研究科において、これら「減災の総合化」とあらゆる人々に届く「政策の現場化」を大切にするという考え方を科学的な視点から実践しています。
阪神・淡路大震災の経験とそこからの復興の知見、さらには東日本大震災や全国各地の豪雨災害等の自然災害の教訓を踏まえ、「災害科学」「減災コミュニケーション」「減災復興ガバナンス」からなる３つの領域から選択、重点的に学修することにより、災害に強い社会づくりの中核となる人材を育成することを目的に、体系的なカリキュラムを用意しています。修了後は防災・減災に対する素養を持ち様々なフィールドで活躍する人材を育成しています。その結果、諸先輩方は多岐にわたる分野で活躍されています。
社会人については、職場での経験を踏まえ減災復興に関する理論と実践を学修したい方々も対象としています。私たちは、この減災復興学を習得し、自分自身の智恵と力で未来の社会を構築していこうという、意欲ある学生を求めています。
