研究科概要

研究科の特色

修士課程(博士前期課程)

阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。

これにより、減災復興に関する施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともにネットワーク化を図り、各主体の連携を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。

減災復興政策研究科が目指すもの

博士後期課程(2019年4月開設予定)

過去の災害教訓の理論化、体系化

主に阪神・淡路大震災以後の自然災害をとおして蓄積されてきた教訓をベースに、減災復興政策の理論化、体系化をより一層推進します。

分野横断的な学問の探求

減災復興政策に関連した学術分野を横断的に組み合わせ、災害に強い社会をつくるための学問を探究します。

防災関係機関との連携

防災関係機関が周辺に数多く立地する本研究科の立地条件を活かし、国内外の災害教訓を踏まえた防災協力に貢献する教育研究を推進します。

俯瞰的視点と現場の視点の両立

俯瞰的な視点から社会全体の枠組みを考察する「減災復興社会システム分野」と、現場の視点から個々の被災者や被災地の課題に焦点をあてる「減災復興人間・生活分野」の2分野を探究します。

研究科概要

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