減災復興政策研究科が目指すもの
本研究科では、阪神・淡路大震災以降、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。
これにより、減災復興に関する研究、施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともにネットワーク化を図り、各主体の連携を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。
育成する人材像
博士前期課程（２年間）
- 災害を引き起こす要因を理解するとともに、災害前の備えや災害後の対策等を講じることができる能力を有する人材
- 人の心理や行動を理解するとともに、多様な主体が協働して減災復興政策を推進することができる能力を有する人材
- 減災復興政策に関する教育研究に立脚し、新たな分野を切り拓く論理性や独創性を有する人材
博士後期課程（３年間）
- 研究者として減災復興政策に関する理論構築ができる能力を有する人材
- 行政、企業、NPO、学校等において、減災復興政策部門で専門性を活かしてリーダーとしての役割を担い、トップに助言できる能力を有する人材
- 国際防災関係機関等において国内外の災害教訓を活かし、防災協力に貢献できる能力を有する人材
減災復興政策研究科の３つのポリシー
